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尖閣騒動で中国で日本製品の不買運動が起こっているし中国からの観光客も激減している。
一時的な現象ならいいが長期化することも考えられる。日本経済にとって打撃は少なくない。
発端は都知事の尖閣購入宣言。都知事の尖閣購入は賛成する人もいるが自公政権以来訳あって
「棚上げ」にされてきた問題で知事の発言の影響を危惧する人は多かった。
しかし野田政権は諸般の「外交事情」のため「棚上げ」していた尖閣問題を国有化に舵を切らざるを得なくなった。
結局潰れてしまったが都知事の尖閣購入宣言が発端となって日本経済に大きな影響が出る状況になった。
都知事の尖閣発言は外交的に大きな問題になるとわかっていたのに問題がここまで拡大した背景には
ほかならぬマスコミ特にテレビでその中でもとびっきり影響力を持つ「NHK」担った役割は大きいことは明白だ。
NHKは都知事は尖閣発言以来連日連夜ほぼトップニュース扱いで大々的に報じたばかりか都知事尖閣購入特番まで
用意した。内容は都知事の発言を肯定し応援するかものであるはずの都知事への反対意見など一切取り上げていない。
世間は排他的な愛国心で高揚したそれは当然相手国の排他的愛国心を喚起することになり騒動が大きくなった。
民放なら都知事はスポンサーの総元締だから当然配慮も遠慮もあるが公共放送のNHKがなぜそこまでやるのか。
公共放送はあくまでも中立的な立場を維持すべきで賛否両論を同時に伝えるのが原則だ主要メディアのトップのNHKが
都知事尖閣購入を煽ったり持ち上げることなく冷静に中立的に報道姿勢に徹していたら騒動の拡大はある程度防げたはず。
公共放送NHKの影響力の強さとそのあり方をNHK自身で熟慮してほしい。