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政府は４日、公務員の共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」（平均月額約２万円）を
廃止して１５年１０月につくる新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、
平均的な受給月額を職域加算より２０００円低い１万８０００円程度とする方針を固めた。
掛け金も現行水準（年収の１．５％程度、労使折半）より抑える。与党と調整したうえで、
早ければ次の臨時国会に関連法案を提出する。
新上乗せ年金は、半分を生涯受け取れる終身年金とする。残り半分は
有期（１０年か２０年を選択可）とし、退職時に一括して受け取ることも可能とする。
守秘義務違反があれば減額できる。国、地方の公務員すべてに適用し、２０６０年ごろまでかけて
徐々に新制度へ完全移行する。
政府の有識者会議は７月、新上乗せ年金について、（１）本人と使用者（税金）で
半分ずつ負担する掛け金を積み立てる（２）受給額を国債利回りなどに連動して変化させ、
運用結果が悪くとも税の追加投入をなるべく回避する（３）職域加算より金額を抑える
－－との案をまとめ、政府は具体的な給付水準を詰めていた。
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