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中国共産党系のメディア人民ネットはこのほど、「尖閣問題に乗じて米国が日中金融協力体制にかける”罠”に警戒すべき」と主張する記事を掲載した。
中国新聞社なども同記事を転載した。
記事は「中国外交部は何度も『現在の中日関係の冷え込みは、完全に日本側に責任がある』と強調しているが、
日本の強行姿勢の裏には米国の存在がある」と主張。アメリカが暗に尖閣諸島を巡る日本の挑発を支持するのは、日中の経済関係に障害を作り、
自身の利益を守るためだと論じた。
さらに、「米国の日本の挑発支持は、アジア・太平洋回帰戦略を進め中国を抑制する意図に加え、
経済要因が2番目の要素」との清華大学日経メディア研究所の崔保国所長の意見を紹介した。
崔所長は6月1日からの始まった円と元の直接取引き開始に注目。「将来的にアジア圏で直接取引きが拡大すれば、米ドルに対する挑戦となる」とし、
「それを許せない米政府と金融界、それが米国の一部の人が積極的に日本の右翼勢力が尖閣問題を引き起こすのを支持している」と述べた。（編集担当：橘夢人）
サーチナ 【政治ニュース】2012/10/04(木) 19:27
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