12/10/04 19:58:59.35 0
>>1より。
しかし、関係者によると事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員
が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査
の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果
関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当
した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。
実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が
増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。
また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めも
していた。毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合を
スムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。
福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は
国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
以上。