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県議会は３日の９月定例会最終本会議で、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を巡り、
中国や韓国に対して抗議や外交の見直しをするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。
尖閣諸島を巡る意見書案では、政府の対応を「国家主権も守れない愚行」と批判。
領土・領海を守るための装備・人員の手当て拡大など４項目と、中国への断固たる抗議を求めている。
竹島を巡る意見書案でも、国際司法裁判所への提訴にとどまらず「日韓通貨協定更新の見直しなど、
対韓国外交の総合的見直し」を求めた。
討論では民主や共産の県議が「あえて地方議会でいたずらに刺激すべきではない」
「冷静さを失い、火に油を注ぐことになる」などと反対意見を述べた。
一方、オスプレイの国内配備や飛行訓練の中止を求める意見書案と、
原子力規制委員会人事について「撤回するか国会の同意を得るべきだ」とする意見書案も提出されたが、
いずれも賛成少数で否決された。
この日は６６億１３００万円の一般会計補正予算案など２０議案を可決し、人事議案３件に同意して閉会した。【竹花周】
ソース 毎日新聞
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