12/10/04 18:55:12.36 0
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい
10月04日16時00分 提供：ガジェット通信
今回は橘 玲さんのブログ『Stairway to Heaven』よりご寄稿いただきました。
■尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。
忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。
1） 日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、
中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、
日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、
香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、
共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。
2) 中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、
反日デモの責任は日本政府にあるとされている。
3) 中国と距離のあるシンガポールでも、メディアの論調は日本に対してきわめて批判的。
領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。
それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした。これは、中国政府の主張とほぼ同じ。
4) CNNのような欧米メディアは原則中立だが、中国問題の専門家などのコメントは
「領土問題に火をつけた責任は日本にある」というものが多い。
なかには、「ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について真摯に謝罪してヨーロッパの一員になったのに、
日本がいまだに中国や韓国から激しい抗議を受けているのは、戦後日本の謝罪が足りないからだ」という解説もあった。
これは、慰安婦問題における韓国の主張とほぼ同じ。
なお、マイケル・サンデルが『これからの「正義」の話をしよう』で、日本は慰安婦問題で韓国に謝罪すべきだと書いたように、
これは欧米の知識層では一般的な主張と考えた方がいい。
（続く）
URLﾘﾝｸ(news.ameba.jp)