12/10/04 15:02:37.00 0
尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者
複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として
東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。
すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。
尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約１５億円にのぼる。
国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。
東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。
しかし、野田政権は新たな施設の建設には慎重だ。尖閣諸島購入に際しても
「長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図る」（藤村修官房長官）としており、
現時点でそのような施設を設置する考えは示していない。
玄葉光一郎外相も、島に施設を作ることに関する政府の考えを聞かれ
「平穏かつ安定的な維持管理を現時点で行っていると考えている、というのが私の答えだ」
と述べるにとどめている。
これに対して、石原知事は９月、尖閣購入の寄付金に関して、こうした国民の志に応える政権であれば
その資金を託すとして、自民党総裁選の立候補者に尖閣諸島についての公開質問状を送り、所見を求めた。
安倍晋三候補（当時）は尖閣諸島への船溜まりなどの施設建設について
「零細漁民のための船だまりの設置などを検討する」と回答。石破茂候補（同）も
「まず地元漁業者からの要望の多い無線中継基地、船だまりなどを設置し、
安定的で安全な漁業活動を支援することが考えられる」としている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)