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★女系天皇、懸念根強く 皇室典範改正断念
「女性宮家」創設に関する政府の検討作業は、有識者の意見を論点整理として提示す
るだけで、皇室典範など関連法の改正を断念する結果に終わった。女性宮家創設が女系
天皇を生み出す下地づくりにつながるとの懸念が根強く、それを払拭するだけの妙案を
見いだせなかったからだ。
女性宮家の創設は昨年秋、宮内庁の羽毛田信吾長官（当時）が野田佳彦首相に検討を
要請した。現在の皇室典範では、女性皇族がご結婚すれば皇室を離れる。若い男性の皇
族が少なくなっている中、皇室の活動に支障が生じるという理由だ。首相もその「緊急
性」を認め、改正への着手を約束した。
だが、「皇位継承問題とは切り離す」という検討の前提自体に無理があり、有識者
ヒアリングを行っても慎重論が相次ぎ、明確な方向性を打ち出すことはできなかった。
意見集約の困難さに加えて、消費税増税法をめぐる民主党分裂で政権基盤が弱体化し
たことも見送りの一因となった。民主党内でも保守系を中心に女性宮家創設には反対す
る議員は多い。首相としても衆院での過半数割れが迫るなかで、党内の対立を激化させ
るような法案の取りまとめは避けたかったようだ。
さらに、先月２６日の自民党総裁選で安倍晋三元首相が総裁に返り咲いたことも
ブレーキとして働いた。安倍氏は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた
皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」と慎重な議論を求めてきた。
皇室典範改正に向けた手続きを強行すれば、自民党がさらに対決姿勢を強めるのは
確実だ。参院で野党が多数を占めるなか、仮に法案をまとめても成立の見通しはない。
首相に残された道は棚上げしかなかった。
■ソース(産経新聞)（力武崇樹）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)