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★「新閣僚狙い撃ち」警戒で？国会召集急がず
次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。
赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの
危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。
「特例公債なしで財政運営は不可能。危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく協力を
呼びかけていく」
野田首相は３日、連合中央委員会でこうあいさつした。同法案が成立しないと「１１月末には財源が枯渇する」
（財務省）と言われ、行政サービスに影響が出る恐れがある。だが、藤村官房長官は３日の記者会見で「（民主、
自民、公明）３党の協議がまず必要。それを見守っている」と述べるだけだった。首相は来週以降、自公両党に党首
会談を呼びかける意向で、岡田副総理らは自民党が２０１２年度予算の減額補正の具体案を示せば柔軟対応する考えも
示している。自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める
構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は
「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、
自民党に軟化の兆しはない。
（2012年10月4日09時06分 読売新聞）
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