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★保護者の同意なく、医療保護入院が可能に？（12-10-01）
厚生労働省に設置された「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（座長／町野朔・上智大教授）は6月28日、
保護者の同意なく精神科病院への入院が可能になるなど、精神保健福祉法が定める入退院制度の見直し案をまとめた。
「精神科病院の入院患者を早期に退院させ、地域で暮らしていけるようにする」のが検討チームのねらい。
今後、厚労省では同法の改正案をとりまとめ、来年の通常国会への提出を目指すという。
精神保健福祉法で定める入院は3つ。
「任意入院」（本人の同意を入院要件とするもの）、
「医療保護入院」（本人の同意が得られない場合、保護者の同意を入院要件とするもの）、
「措置入院」（自傷他害のある人を対象に都道府県が行なうもの）だ。
現在、1年間に精神科病院に入院する患者数はおよそ38万人。そのうち、4割にあたる14万人が「医療保護入院」である。
今回の改正でここにメスを入れる背景として、同チームでは現在の精神科病院が抱える4つの課題を挙げている。
１）本人の同意なく入院させている患者の権利擁護、
２）入院の必要ありと医師が判断しても、保護者の同意がなければ入院させられない現状、
３）退院にも保護者の同意が必要になるため、入院が長期化しやすい、
４）本人の意思に反する入院により保護者と本人のあつれきがうまれやすい、などだ。
課題解決に向け、見直し案では、
１）入院手続きに保護者の同意を必要としない、
２）入院当初から早期退院を目指した手続きの導入、
３）患者の権利擁護のために本人の気持ちを代弁する人を選べるようにする、
４）早期退院を促進するように入院に関する審査の見直し、などを挙げている。(続く）
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