12/10/04 09:30:17.15 0
>>1の続き
同チームでは、患者本人を地域全体で支えることが不可欠であるとし、
日本の精神保健医療の仕組みを根本から変えることを目的に今後も検討を重ねるとしている。
一方、雇用拡大に向けて障害者雇用促進法も改正する動きがある。
近年、精神疾患により医療機関にかかわる患者数は増加傾向にあり、08年の患者調査によれば323万にのぼっている。
もっとも増えているのは「うつ病」で約104万人。「統合失調症」（約80万）、「不安障害」（約59万人）と続く。
一方で、精神病床の平均在院日数はこの20年間で半年短くなっている。
また、在院年数を見ても、10年以上入院している患者は88年の9万7000人から、08年には7万3000人に減少している。
では、なぜいま入退院制度を根本から変えようとしているのか。
厚労省では精神障害者が病院に閉じ込められるのではなく、地域で生き、働ける社会環境が必要であるとし、
障害者の雇用の在り方を検討する有識者会議を開いている。
早ければ来年にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針だ。
現行の障害者雇用促進法では、民間企業に対し、来年4月から身体および知的障害者の雇用率を全従業員の2・0％にするよう義務づけている。
有識者会議がまとめた報告書では、その対象について、
統合失調症、躁うつ病、てんかんなどの精神障害者保健福祉手帳を持つ者にも拡大すべきだと指摘している。
従来から、精神科病院が閉鎖的であることは問題視されてきた。
しかし、退院後の患者の支援体制を地域で担う場合、人材・医療機関の体制や雇用状況など、地域の実情がどのように影響するのかは不透明だ。
厚労省が今回のとりまとめに費やした時間は全28回の議論のみ。強引な入院、安易な追い出しにつながらぬよう、今後の動きに注目したい。
以上