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【国立国会図書館 】尖閣諸島の領有をめぐる論点（PDF）
―日中両国の見解を中心に―
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.)
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(3) 中国の対応
中国は、ポツダム宣言が規定する台湾及び澎湖島の中国への返還を実現すべく、1945年8
月29日に台湾省行政長官兼警備総司令を任命し、9月20日には台湾省行政長官公署組織条
例を公布した。そして10月25日に「受降典礼」なる正式の接収手続きを行って、台湾及び
澎湖島を正式に自国領として回復した、とする。
しかし、中国は尖閣諸島について、1945年以降1970年まで、全く領有主張もせず、何ら有
効な抗議もしてこなかった。このことは、中国に返還された台湾及び澎湖島に、尖閣諸島
が含まれていないことを、中国自身も認めていたことをうかがわせる。
よって、尖閣諸島は、対日平和条約第3条にいう日本に主権が残される地域に含まれ、沖
縄返還協定に基づいて、米国から日本に返還されたと言えよう。