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市民、農民、医療などさまざまな分野の人が共同する「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」（同実行委員会主催）は２日、
７回目の行動を首相官邸前でおこないました。
多国籍企業による種子の独占に反対する「種子に自由を」の国際キャンペーンがこの日に始まったことから、
参加者は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を進めるのは、不安な遺伝子組み換え種子のモンサント社だ。
生命にかかわる特許支配はノー」と訴えました。
全日本民主医療機関連合会の伴香葉事務局次長は「日本の薬価基準と医療制度が危なくなる」と訴え。
自由法曹団の瀬川宏貴弁護士は「アメリカに合わせると、弁護士の自治が破壊される。
きょうの熱気を法曹界に持ち帰ります」と話すと拍手がおきました。
この日は約２５０人が参加。毎週続けてきた行動は、今回から月１回の第１火曜日になりました。
農民連の白石淳一会長らがＴＰＰに反対する共同の広がりを報告すると、
実行委員の内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）は「ＴＰＰのたたかいは長丁場になります。
全国の運動は励ましになります」と応じました。
全国食健連の坂口正明事務局長は「草の根の運動を広げ、仲間で参加しよう」と訴えました。
日本共産党の紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつしました。
ソース しんぶん赤旗
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