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「そもそもＮＨＫの本来の使命は公共的な空間を国民に与えること。
少数派にも意見の場を提供し、国からの情報公開を徹底したり……。
一方、国民にはそういった公共空間を支えるため受信料支払いの義務が課せられている。
ＮＨＫにおいて放送の公共性が保たれている限りは契約強制の理屈も成り立つと思いますが、
現在、ＮＨＫはそれを担保できているでしょうか？ はなはだ疑問に感じています」
（受信料問題に詳しい弁護士の梓澤和幸氏）
規模が大きくなりすぎたなどの批判はあるものの、
イギリスでＢＢＣは多くの国民から公共放送として認められている。
果たして、ＮＨＫはどうだろうか。
「受信料を支払わない人には一部の情報のみ提供し、支払った人だけにすべての放送が見えるようにする
『スクランブル化』も、選択肢のひとつとして考えるべきときにきています。
ただ、仮に今すぐ実行したら、ＮＨＫの経営は立ち行かなくなるでしょう。
だったら見ないよ、という人が多いはずですから……。
もちろん、それで淘汰されるような公共放送など存在意義がないともいえますが、
ただ現時点でわれわれが公共放送を失うと、本当に損をするのは誰なのかも考えるべきだとは思います」
（上智大学新聞学科・碓井広義教授）
公共放送とは何か。公共放送は必要なのか、そうではないのか。
そろそろこの問題について、国民的議論が必要なのかもしれない。
（おわり）