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経団連、自民との会談を優先 重要法案成立や日中関係改善を要請へ
経団連と自民党が９日に政策対話をすることが３日までに明らかになった。
自民側の申し入れに応じ、米倉弘昌会長ら幹部が安倍晋三総裁ら新執行部と
日中関係やエネルギー政策など直面する課題をめぐり意見を交わす。
民主党の新執行部や新閣僚との対話は１０月下旬以降になる見通し。
与野党が新体制となる中、野党幹部との会談を経団連が優先するのは異例。
米倉会長は自民の安倍総裁を「政策に精通し、豊富な経験と実行力を持つリーダー」と評価しており、
前国会で不成立に終わった特例公債発行法案など重要法案について、
与野党が協力して早期に成立させるよう強く求める考えだ。
米倉会長はまた、沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に日中関係が緊迫し、
経済活動に大きな影響が出ていることを懸念。
あらゆるチャンネルを通じて日中の対話を強化し、関係改善に努めるよう要請する方針。
同様の要望は民主党側にも伝えているといい、
民主党の新執行部や新閣僚との対話は、米倉会長が海外視察から帰国した後に行われる予定。
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