12/10/03 02:40:05.32 0 BE:873044238-PLT(12066)
>>1-2（の続き）
日本をよく知るＥＵ高官は、日中の対立が欧州共同体（ＥＣ）が発足して間もない１９７０年代の地域対立に「似ている」と話す。
その後、統合を深め「緊張を管理するメカニズムを見つけざるを得なかった」ＥＵの歴史をあげ、
日中韓にも「利害対立を調整できる外交的な構造が不可避だ」と指摘した。
ＥＵをよく知る日本政府関係者も「ＥＵが対立を和らげた歴史に学ばざるを得ない」と認める。
誤解してほしくないのは、日中韓の共同体は反米ではない点だ。ＥＵに反米の国など存在しない。
むしろ不要とも言われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を維持し、欧米の結束を守っている。
一方、日米同盟は魔法のつえではない。パネッタ米国防長官が９月に訪中した際、尖閣問題で自制を呼びかけるだけに終始したのを見てわかる通り、
米国は暴力から日本を守ってはくれるが、日中韓の将来まで決めてはくれない。
やがて中国も成長が鈍化し非民主的な体制への市民の不満は高まる。その爆発を私は恐れる。韓国は北朝鮮という重い荷物を抱える。
中国を大人の国にソフトランディング（軟着陸）させ、朝鮮半島の統合を支えられるのは、歴史的・物理的に近く、安定した民主国家の日本しかない。
日本では総選挙が近づき、対中・対韓強硬派が勢いを増している。だが強硬派に長期展望はあるのか。
対症療法でなく、１００年先の日中韓の平和と安定を語る政治家に私なら投票する。（ブリュッセル支局）
毎日新聞 2012年10月03日 00時19分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)