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学校教育放送は文部科学省
福祉放送は厚生労働省
国会中継は衆議院・参議院
防災等緊急放送は内閣府
その他国民に伝えたい情報があるなら
各省庁自治体それぞれが税金で制作し
民間放送業者に放送業務を委託する
そのチャンネルはスポンサー不要
公共放送がＮＨＫである必要はない
ネットでの同時放送も可能
衛星放送がある今では
ＮＨＫしか受信できない難視聴地区はない
そのため娯楽番組などを受信料で制作する理由がない
ほとんどの国で受信料という制度がなくても
国民は情報を手に入れている
ＮＨＫ職員の雇用や高給維持よりも
いかに国民負担を少なくするかを考えるのが国の務め