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日本は「ＮＨＫ」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている
[2012年10月02日]
ワンセグ対応の携帯端末やチューナーを内蔵したパソコンも「受信設備」であり、
ＮＨＫを見ようが見まいが所有しているだけで受信契約の対象になるという。納得できる？
１０月１日から、月額最大１２０円の受信料値下げに踏み切ったＮＨＫ。
その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり
約５億５０００万円の賠償を求める訴訟を起こしている。
ＮＨＫが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。
同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、
番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。
ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、
現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。
とにかく「受信設備」の定義が広すぎるため、現状では仮にテレビは所有していなくても、
ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーＤＳなど、
テレビを視聴可能な受信機を所有しているだけで受信契約を結ばなければならないのだ。
こんな時代にそぐわない「放送法」にのっとって受信料を支払えと言われても、
素直に同意できないのが普通の感覚ではないだろうか。
ＮＨＫの現在の契約率は約７９％。イギリスの公共放送機関であるＢＢＣの契約率９８％と比べると、
明らかに低い数値にとどまっている。イギリスの場合、受信許可料（受信料）の支払いを拒否した
場合は罰則規定が設けられているなど“強制力”に違いはあるが、両者の差はそのせいだけではないだろう。
（続く）
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