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経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２日の会見で、野田佳彦第３次改造内閣について
「民主党（政権）の余命は誰が考えても１年未満だ」との認識を示し
「解散の時期を問うより待ったなしの課題をきちっと成し遂げることだ」と述べた。
とくに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に言及し「後れをとれば日本の企業が不利な状況に陥る。
できるだけ早い段階で正式な表明をすべきだ」と強調した。。
尖閣国有化問題については「外交安全保障は政府が行うべき専権事項だ」と論評を避けたものの、
反日デモで小売店などがダメージを受けたことについては「外国企業の財産を保持するのはその国の義務で極めて遺憾だ」と非難した。
産経新聞 10月2日(火)18時29分配信
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