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★いじめた子、校外の教育施設で指導…大阪市素案
・大阪市立学校で来年度から実施される教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が判明した。
素案では、いじめを行った児童生徒を出席停止にし、校外の教育施設で学ばせる対策を盛り込んだ。
本来はいじめを受けるなどして不登校になった児童生徒を受け入れる「適応指導教室」で、いじめた側を
別室指導する。
また、２０年前に廃止となり「生活科」に移行された小学１、２年の理科の復活も、理数系の学力向上策
として明記。学習指導要領にはなく、市教委は文部科学省と協議する方針。
ほかにも、保護者が進学先の小中学校を選ぶ際の判断材料になるよう、学力テストの学校別結果を
提供する施策を掲げるなど、橋下徹市長がこだわる競争主義を色濃く反映した施策を列挙している。
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