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米国エネルギー省は、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立の背景には巨大な石油と天然ガスの海底資源の埋蔵が重要な要因
となっているとする報告を１日までに公表した。
同省エネルギー情報局が発表したのは、東シナ海のエネルギー資源に関する調査報告。同報告は、尖閣近海を含む沖縄トラ
フ（浅い海溝）を中心とする海域での石油は、確定埋蔵量と推定埋蔵量をあわせて６千万から１億バレルだとした。
ただ、中国側が、未確認埋蔵量は東シナ海全域で７００億から１６００億バレルにも達すると主張していることについては、
「生産コストを考慮しない量」として、その量には否定的だ。
天然ガスについて同報告は、東シナ海での確認・推定埋蔵量として１兆から２兆立方フィートという数字をあげた。
東シナ海でのエネルギー資源開発で、中国側は「平湖」ですでに生産を開始している。だが、ほとんどの石油や天然ガスは、
尖閣周辺のような日中両国の主張がぶつかる海域に埋蔵されていることから、紛争がなんらかの解決をみるまでは本格的な
エネルギー開発は難しいとの見解を示した。
同報告はさらに、尖閣をめぐる紛争も「戦略的、政治的な重要性に加え、エネルギー資源の存在が主要な要因となった」と
の見方をも明らかにし、中国が世界最大の石油輸入国であるとともに、日本が世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国で
ある実態を強調した。
尖閣諸島の領有権については同報告は、中国が１９６９年に国連機関が同諸島近海に巨大な石油・ガス資源の埋蔵の可能性
を明かす調査報告を公表するまでは一切、主張せず、翌７０年からその主張を始めた経緯も明記している。
▽産経新聞（2012.10.2 00:27）
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