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毎日新聞は9月29、30両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、
8月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、
「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が71%に達し、「守る必要はない」(18%)を大きく上回った。
自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は40%にとどまり、「期待しない」の55%を下回った。
「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の9月18日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。
しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも69%を占め、早期の衆院解散論が強まっている。
「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では78%、「支持政党はない」と答えた無党派層でも69%だった。
毎日新聞 2012年09月30日 19時43分(最終更新 09月30日 19時59分)
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