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なぜこのような義務を国民が負うのだろうか。
昭和５５年３月の参院予算委員会で、当時の角田礼次郎・内閣法制局長官は
「公共的放送をＮＨＫに行わせるための一種の国民的な負担」と受信料を位置づけている。
支払率は７２・５％
だが、実際に受信料を支払っている世帯は、平成２３年度末で７２・５％にとどまり、不公平感があることは否定できない。
ＢＳなどの有料放送では、未契約者のテレビでは画像を見られないようにするスクランブル機能が使われている。
ＮＨＫがスクランブルを導入しないのは、放送法によってテレビ放送を「あまねく全国において」受信できるようにする
義務が定められているからだ。さらに広報局は「分け隔てなく放送する公共放送の理念と矛盾する」
「契約者を増やすために番組が視聴率を取れる内容に偏り、画一化していく懸念がある」との見解も示す。
ＮＨＫの２４～２６年度の経営計画では、今回の値下げにより２５年度は４７億円の赤字に転落するが、
３カ年で８１０億円の増収を目指し、２６年度は黒字化を見込んでいる。
そのためには未収世帯からの徴収と、未契約世帯との契約増が必須で、
ＮＨＫは２２年５月から今年９月までの間に、受信料不払いに対し１０３件の強制執行を申し立てた。
不払い世帯や事業者への訴訟も増え、こうした「公平負担の徹底」を目指す動きは今後も強化されるとみられる。
昭和２８年には月額２００円
ＮＨＫの受信料体系は、メディアの移り変わりとともに変化してきた。
昭和２５年のＮＨＫ設立当時、受信料はラジオのみで月額３５円。
テレビ放送が始まった２８年はテレビ２００円、ラジオ５０円となった。
４３年にラジオ受信料を廃止し、テレビ受信料をカラー、白黒の２体系に組み替えた。
５９年には口座振替の割り引きを新設。衛星放送が始まった平成元年には受信料は５体系になった。
この間、値上がりは続き、９年にはカラーテレビ１３９５円（口座振替１３４５円）にまで上昇。
２０年に訪問集金制度が廃止され、１３４５円が現行の受信料となっている。