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「ＮＨＫ受信料」なぜ見なくても支払い義務発生？ 今後、強制執行増の可能性 (1/3ページ)
2012.9.30 12:00
ＮＨＫの受信料が、１０月１日から月額最大１２０円値下げされる。
値下げはＮＨＫの歴史で初めてだが、そもそも受信料はなぜ払わなければならないのか、
ＮＨＫの番組を見ていなくとも払う必要があるのはなぜか。受信料の基本をおさらいしてみた。（文化部 織田淳嗣）
見なくても義務
ＮＨＫの収入のうち受信料は平成２４年度予算で９６・６％を占めている。
受信料の現行料金は、地上波だけを視聴する地上契約が月額１３４５円、地上波とＢＳ両方の衛星契約が同２２９０円。
１０月の改定後は、口座・クレジット払いの場合は地上契約が１２２５円、衛星契約が２１７０円となり、
それぞれ１２０円（振り込み払いの場合は７０円）値下げされる。
ＮＨＫは放送法に基づいて設立された、公共放送を行う特殊法人だ。
放送法６４条は「協会（日本放送協会＝ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている。
この受信設備にはテレビだけでなく、チューナーを内蔵したパソコン、テレビ機能が付いた携帯電話も該当し、
視聴しなくてもＮＨＫとの契約はテレビなどを購入した時点で義務化される。ただし、違反した場合の罰則はない。
受信契約は世帯単位で、複数台の設備を所有している場合でも受信契約は１件だ。
一方、事業所の場合は設置場所（部屋など）ごとに受信契約が必要となる。
（続く）
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