12/10/01 17:03:34.92 0
野田第3次改造内閣発足に関し、経団連の米倉弘昌会長は1日、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、
公明の3党合意を踏まえ「近いうちに国民の信を問うべきである」と、早期の衆院解散・総選挙を求めるコメントを発表した。
一方、改造内閣への期待の言葉はなく、2030年代原発ゼロ方針や尖閣諸島国有化による日中の経済関係悪化を受けて、
野田政権と距離を置く姿勢を明確にした。
日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も、それぞれ談話で、
衆院解散・総選挙の前提となる特例公債法成立と選挙制度改革実施の早期実現を迫った。
時事通信 10月1日(月)17時1分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)