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★人事でクッキリ 民主「衆参ダブル選」戦略
自民右翼コンビの「年内解散」要求無視
1日の内閣改造で、民主党政権の閣僚と党役員の人事は終了だ。対する自民党は安倍総裁と石破幹事長がテレビに出まくり、「どんなに延ばしても衆院選
は12月」などと息巻いている。谷垣前総裁が3年かけても解散に追い込めなかったのに、右翼コンビなら数カ月でやれるという根拠はない。それでも自信マ
ンマンなのだ。
もっとも、いくら2人がギャンギャン吠えても、解散は首相の専権事項。「近いうちに」から「いずれの日にか」へ表現を後退させた野田首相が、年内に解散す
る可能性はゼロだ。
「10月や11月に解散する気があるのなら、9月でもやれたはず。それをパスして内閣改造もやったのです。1カ月やそこらで解散に踏み切るわけがありません。
結局、選挙は来年。衆参ダブルが濃厚です。いくら自民党が解散を求めても、野田首相はウンとは言わないでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
(中略)
民自の対立が激化すれば、特例公債法案の成立は絶望的になる。国債が発行できずに財源が枯渇するという前代未聞の事態発生も現実味を帯びてきた。
10月1日 掲載
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