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生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、
膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、
不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、
増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、
永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。
平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、
ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。
本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。
市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が
保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
続きます
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