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★グローバル経済を理解しない自民党新総裁
２１世紀という新しい時代を見据え、未来を見通す―今の日本で求められているのは、こんな政治家だろう。
バブル経済と入れ替わるようにしてやってきたグローバル化の波は、政治と経済の局面をガラリと変えた。国内の政策が決定的な影響力を持った時代は終わっている。生産要素は内外を自由に行き来し、国境はあっ
てなきがごとし。それでも政策当局の力は国内に限定される。他国の法律まで変えることはできない。
それだけに、政治は海外とうまくやっていく必要がある。海外諸国との連携を維持し、拡大し、充実させていく。それによって国を守り、国民の暮らしを豊かにする。これがグローバル時代を生きる政治家の使命だ。
(中略)
自民党の新総裁になった安倍元首相は、威勢がいい。尖閣や竹島の問題では一歩も引かない構えだ。聞く方はスカッとするし、その姿勢はカッコよく見える。だが、それだけでは日本が生きていく道は見えてこない。
外交や安全保障は日米関係を軸にするという。それは当然としても、アジアを取り巻く環境は変わってきた。確かに最近はきな臭くなっているが、一方で、経済は密接につながっている。日米同盟を軸にしながら、
どうやって日本経済を上向かせていくのか。包括的な世界戦略はまったく見えてこない。
結局、口をついて出るのは、「日銀が悪い」という金融政策批判。総裁選では「日銀と政策協調して大胆な金融緩和を行う」と主張し、日銀法改正までチラつかせていたようだ。だが、中央銀行の政策が絶大な効果を
生んだ時代は終わっている。旧態依然とした発想では、経済を上向かせることは不可能だ。
２１世紀にふさわしい政治家は、なかなか出てこない。
【高橋乗宣】 （日刊ゲンダイ2012年9月28日掲載）
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