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これだけ紛糾しても「尖閣諸島に領土問題は存在しない」というのが日本政府の
公式見解である。不屈は美徳だが、マンネリは毒だ。これだけの事態を迎えて「問題なし」ですむか。
中立国が共感するか。
疑問が広がるなか、政府見解の変更を求めている論客２人の話を聞いた。共産党の
志位和夫委員長（５８）と、東郷和彦・京都産業大教授（６７）＝元外務省条約局長＝である。
志位は９月２０日、官房長官を訪ね、尖閣問題に関する提言を手渡した。
この文書は中国の暴力的対日批判をたしなめ、領有権が日本に帰属する理由を列挙している。
領有権をめぐる記述は一昨年の党見解が基本。今回は「日本が立場を改めて紛争の存在を認め、
外交交渉で領有の正当性を主張せよ」と迫ったところがポイントだ。
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