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韓国人留学生が日本で売春を強要、日本は人権後進国＝韓国メディア
人身取引（売買）問題に取り組むＮＰＯポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
は20日、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で開催した。日本国内における
売春の実態を告発した。韓国の複数のメディアが報じた。
同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も含まれていた。
韓国人ブローカーにだまされ、上野でデリバリーヘルス（出張売春）を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が
増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置されていた。この女性が救助を要請した際には、骨盤腹膜炎で
出血し、何も食べず、ベッドから起きることもできないほど衰弱した状態だったという。
女性の人権後進国の日本で、人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人であり、ポラリスプロジェクトジャパンの
藤原代表は「日本政府は1日も早く、人身売買禁止法案を作るべき」と強調した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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