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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる関係悪化の中で、日中両国は２９日で国交正常化４０周年を迎える。
第２次世界大戦前から戦中に旧満州（現中国東北部）に全国最多の約３万３千人を送った県内ではこれまで官民問わず
交流活動が盛んだったが、近年は関係者の高齢化などで活動が停滞する例も。ただ、両国政府の関係が冷えた
いまだからこそ、市民レベルでの交流に力を入れようとの動きも出ている。
「政治的な問題もあるので、戸惑っているのではないかと思って来ました」。松本日中友好協会（松本市）の
西田節夫理事長（７３）ら役員２人は２７日、中国からの女性研修生２人が働く北安曇郡小谷村のホテルを訪れ、
最近の様子を支配人から聞いた。
同協会は、次世代の交流促進を重視。県の仲介で中国から来県中の研修生１５人のうち、中信地方の５人を支援している。
この日の訪問に研修生の徐〓(王ヘンに月)（じょげつ）さん（２０）は「心が癒やされる」。西田さんは
「（両国の関係が悪化している）こういう時だからこそ市民レベルの交流に力を入れたい」と話した。
ただ、県内に２４ある地区日中友好協会の多くは、高齢化などの課題も抱える。飯綱町日中友好協会（上水内郡飯綱町）は、
会員が高齢化して２０人余に減少。「予算的にも厳しくなり、独自事業は中国語講座を年数回行う程度」（事務局）という。
山ノ内町日中友好協会（下高井郡山ノ内町）もことし、高齢化で役員のなり手が見つからず「一時は休会も検討した」と話す。
下伊那郡阿智村に建設中の満蒙開拓平和記念館の建設事業の中核を担う飯田日中友好協会（飯田市）も「交流は停滞気味」という。
かつて同協会青年委員会は毎年、信大農学部（上伊那郡南箕輪村）の中国人留学生とスポーツなどで交流していたが、
１０年ほど前に途絶えた。寺沢秀文副理事長（５８）は「留学生が裕福になり、こうした催しを好まなくなった他、
協会の若い世代も交流を望まなくなっている」と打ち明ける。
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