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防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、
分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い
専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する
講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。
サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。
防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。
自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。
今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・
長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を
保有する者の採用」を明記した。
人材発掘の場として想定しているのは情報セキュリティー関連の講習会だ。たとえば経産省と
独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）は１６年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催し、
コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。
防衛省はこうした人材を２５年度にもサイバー空間防衛隊に採用したいとしている。雇用期間は
数年程度を想定している。秘密保全と不正侵入禁止などモラル順守を確約させる。
>>2に続く
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2012.9.30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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