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１７兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とは
かけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。平野達男復興相が記者会見で
「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を
批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。
岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約８割が放置され、福島県では
東京電力福島第１原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに
対する被災地の不満は強い。
その一方で、２０１２年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の
核融合発電研究に４２億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の
耐震化工事にも復興経費が充てられている。
さらに、１１年度第３次補正の復興経費として５０００億円が計上された工場立地補助金は、
被災地以外での工場建設にも支出された。中小企業向けの円高対策という側面もあるが、
被災者には釈然としない思いがくすぶる。
これを受けて、平野復興相は１３年度予算編成では「震災の復旧・復興に直結するものに
充てるとの観点から厳しく見直す」と表明。財務省も「被災県以外は後回しにするなど国民目線で
見ることが重要だ」（藤田幸久財務副大臣）と、予算査定で被災地を優先する姿勢を示した。
ソース 時事ドットコム 2012年9月29日
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