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”医療費免除、福島打ち切りへ＝２６市町村、国負担終了で－被災３県、岩手・宮城継続”
東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、
東京電力福島第１原発の警戒区域などを除き、９月３０日で終了する。
１０月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、
国が来年３月末までの期限付きで免除額の８割を補助するが、福島県では２６市町村が財源不足のため、
免除打ち切りを決めた。
岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針で、福島の被災者からは
「同じ被災地なのに不公平」との声が上がっている。
宮城県は、免除額の残り２割を負担し、市町村の負担をゼロにする。来年３月までの半年間で
約１２億円の支出が見込まれるが、
「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」（国保医療課）
と判断した。
時事ドットコム（2012/09/29-05:37）
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