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【東京聯合ニュース】日本の識者や市民団体関係者らは２８日、独島と尖閣諸島の領有権をめぐり韓国、中国と対立を続ける日本政府を批判する声明を発表した。
声明には作家の大江健三郎氏や本島等元長崎市長、市民団体「許すな！憲法改悪・市民連絡会」関係者らの約８００人が賛同している。
声明では日本の独島と尖閣諸島の領有権主張に関し、「韓国、中国が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中で日本が領有した」と指摘。
独島については、「韓国民にとっては、単なる『島』ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない」と反省を促した。
また、日中関係に対し、「友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある」と説明した。
その上で、「都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるを得ない」とし、反省を表明した。
声明では「漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することができる」と主張したが、対象地域が独島か尖閣諸島かは明示しなかった。
ソース 中央日報
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【社会】「領土紛争は日本政府のせい」 大江健三郎氏ら日本の識者が声明発表へ★2
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