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★自民:政権担当能力アピール 「日中」立て直しに高村氏
自民党の安倍晋三総裁（５８）は２８日、新執行部を発足させ、日中関係の立て直しに向けて
高村正彦元外相（７０）を副総裁に起用するなど、次期衆院選での政権奪還に備えて
「政権担当能力」をアピールする態勢を組んだ。党三役には、石破茂幹事長（５５）、
細田博之総務会長（６８）、甘利明政調会長（６３）ら閣僚経験のある重厚なメンバーを配置。
安定感を前面に打ち出すことで、民主党政権に対抗する考えだ。【坂口裕彦、中井正裕】
「自民党は民主党と違い、経験に裏打ちされた責任感を持つ。重厚な新執行部を構成した」
安倍氏は２８日夕、党本部での記者会見で、民主党政権との経験の違いを強調した。
高村氏の起用については「日中友好議員連盟会長であり、海外へのメッセージになる」と述べ、高村氏の中国要人との太いパイプに期待感を示した。
安倍氏が、高村氏を起用したのは、安倍氏の尖閣諸島問題などでの対中強硬姿勢に懸念が上がっているため、
「対中外交でバランスを取る」（側近）という狙いがある。高村氏は同議連会長として、日中国交正常化４０周年に合わせて訪中し、
２８日午後に帰国。安倍氏ら新執行部がそろった会見では、２７日に唐家※前国務委員と会談した際、
「安倍総裁を右翼ともタカ派とも思っていない」と伝えられたと紹介した。
高村氏は「外交は政府がやるが、安倍総裁は近いうちに首相になるから、それを支えたい」と述べ、政権奪還に備えた人事であるとの認識を示した。
高村氏の起用は「論功行賞」の側面も強い。高村氏は、谷垣禎一前総裁が総裁選に出馬すれば支持することを検討したが、
谷垣氏は派閥長老の包囲を受けて出馬を断念。その後、安倍氏を支持し、劣勢だった安倍氏が挽回するきっかけを作った。
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