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○竹島問題解説書を全国送付へ
島根県教委は28日、県に属する竹島（韓国名・独島＝トクト＝）の領有権問題を
解説したリーフレットを、10月にも全国すべての約１７００市町村教委に送る
方針を明らかにした。韓国の実効支配強化を受け、全国から送付の要望があり、
授業での活用を促すことにした。
「竹島～日本の領土であることを学ぶ～」でＡ４判見開き８ページ。２月に発行した。
問題の発端として、１９５２年に韓国側が一方的に設定した「李承晩ライン」の
不当性を説明。周辺海域の漁業制限など主権侵害に伴う実害に加え、国際司法
裁判所への提訴など解決策も示している。
８月の韓国・李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸以来、全国の小中高校
19校から要望があり、計約２００部を送付。今回は約20万円かけて１部ずつ
送り、増刷にも極力応じる。
☆写真：島根県が全国に送付する方針の竹島リーフレット
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□ソース：中国新聞
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