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日本が領土問題をめぐり韓国や中国と葛藤を深めていることに対し、日本の市民団体が28日午後、参院議員会館で声明を発表することが分かった。
声明には、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や、本島等長崎市長など、日本の識者をはじめ800人が署名している。複数の韓国メディアが報じた。
事前に公開された声明には、「日本は韓国、中国がもっとも弱く外交的な主張ができない時に、竹島と尖閣諸島を編入した」、
「日本人は、竹島が韓国国民にとって侵略と植民地支配の始まりで、象徴だということを理解すべきだ」などの内容が記されているという。
尖閣問題については、「国交正常化40周年という友好的な雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京知事の尖閣購入宣言と、
これを契機とした日本政府の国有化」と指摘。「中国がこれを『領土問題保留』という暗黙の合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない。
石原都知事の行動に対する日本国内の批判は弱かった」と批判した。
さらに、尖閣諸島に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場についても反発。「隣接国家との葛藤を口実にしてオスプレイを配備し、
沖縄の負担を増やすようなことはあってはならない」とし、台湾の馬英九（マーインジウ）総統の対話提案はとても冷静で合理的だと評価した。（編集担当：新川悠）
サーチナ 9月28日(金)16時36分配信
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