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【中証網】 フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は２６日、中国に工場を置く日本企業１５社に対して、
「最優遇の条件で誘致したい」と提案したことを明らかにした。「機に乗じて崩しにかかるわけではない」と強調している。
■税制面で優遇
フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業１５社を引き込もうとしている。
パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。
「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。
日本企業の投資を誘致するために、パンリリオ次官は、日本企業に税政面での優遇や高等教育人材、安定した経済発展環境を提供すると表明した。
アキノ大統領は汚職を一掃して良好な投資環境を提供すると公約している。
■タイや日本国内でも日本企業誘致
フィリピン政府は同じ手法でタイや日本国内でも日本企業を誘致している。昨年、タイが洪水に見舞われ、倉庫にある日系自動車が水浸しになるなど、
日本企業は大きな被害を受けた。また日本では大震災によって多くの企業が一時操業中止に追い込まれた。
パンリリオ次官は「フィリピン政府の策略が奏功し始めた」と指摘する。一部日本企業がフィリピンへの投資を上乗せしたためだ。
２０１１年に製造業がフィリピン経済に占める割合は１７％で、１９８０年の２６％を下回った。
英字大衆紙フィリピンスターの２６日付の記事によれば、ロハス内務地方自治相は２５日の記者会見で、
中国側がフィリピンの鉄道建設への融資返済を求めることを決めたと明かした。
アキノ大統領に中国特使に任命されたロハス内務地方自治相は、黄岩島（スカボロー礁）問題にからんで中国が鉄道建設融資の回収を求めてきたと述べた。
中国側の求めに応じ、フィリピンは２年間で完済する。
毎日中国経済 9月27日(木)17時51分配信 （翻訳 金慧／編集翻訳 恩田有紀）
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