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番組ネット送信、事業化の方針示す…ＮＨＫ経営委員長
ＮＨＫの浜田健一郎経営委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は２７日、
懸案となっているテレビ番組のインターネットへの同時送信について、
事業化を推し進める方針を示した。読売新聞のインタビューに答えた。
浜田委員長は「視聴者が求めているのは間違いない。
産業の流れに取り残されないようにすべきだ」
とＮＨＫ執行部側に対応を求める姿勢を見せた。
現在、放送法で認められているネット送信は、放送後の番組のみ。
民放は「テレビ視聴のための受信料を財源として行うべきものでない」と反対している。
（2012年9月28日 読売新聞）
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