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厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を
将来的に廃止する方針を固めた。
２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の
取りまとめを事務局に指示する。
同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度
への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、
基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や
連帯保証金額に上限を設けることも検討する。
ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。
同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。
だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年金の一部を国に代わって
運用する「代行部分」の積立金の不足額が計１兆１１００億円に達したことなどを受け、財政立て直しは
困難と判断した。
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