12/09/28 20:30:16.89 QOrcVP7U0
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「第二次安倍政権待望論」
国際政治学者 深田匠
戦後における外交・防衛・教育・その他多くの重要な国策の根本にあるものは歴史観です。「あの戦争」をどう見るかによる国家観の相違が政策の方向性を左右しています。
ＧＨＱの中心であったニューディーラー（米民主党左派）による占領憲法押し付け、日本国民に罪悪史観を植えつけるためのＷＧＩＰ作戦（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）
に端を発し、その東京裁判史観（いわゆる自虐史観）を戦後長年に亘って巧妙に利用してきたのがソ連・中国・南北朝鮮および国内左翼勢力でした。
外国と通謀ないし思想共鳴したる左派マスコミや日教組など、この国内左翼勢力（あえて反日的勢力と呼びましょう）は自虐史観を利用したプロパガンダを以って日本国民を惑わし誤導し、
日米安保に反対し、自衛隊に反対し、米軍基地に反対し、核武装に反対し、憲法改正に反対し、対中謝罪外交を行うように仕向け、中国が日本を弱体化するための対日戦略に加担してきたのです。
その結果、この自虐史観に由来する軍事アレルギーによって日本の防衛力は手足を縛られて封じ込められ、片や異常な軍拡を続けた中国は今や尖閣のみならず沖縄までも奪取せんとする意図を
隠そうともしていません。その国力において、アジアで中国の覇権主義に対峙できる唯一の国は日本です。
もしもその日本が尖閣を中国に奪われるような事態になれば、台湾やＡＳＥＡＮなどアジア諸国は総崩れで中国の覇権下に呑み込まれていくことでしょう。
もはやアジアには中国に対抗できる国家はなくなり、中国共産党がアジアと太平洋半分を支配する暗黒の時代が幕をあけるのです。
つまり尖閣防衛は日本一国の領土問題ではなく、アジア全体の平和と自由と未来を守るという側面も含まれているのです。