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次の首相になる可能性もある安倍氏について経済政策の転換が注目されている。“上げ潮路線”への再チャレンジで、
株安・円高・デフレを脱却できるのか、市場関係者の見立ては－。
安倍氏は経済成長重視や積極的な金融緩和政策を主張、日銀の責任を明確にする法改正も視野に入れている。
「前回の安倍政権で小泉政権の経済成長を引き継いだ経験が市場で好感されると、
株価や為替に良い影響が出るだろう」と評価するのは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏。
安倍氏は２００６年９月から０７年９月まで首相を務めたが、日経平均株価は就任時の１万５５５７円から０７年２月に１万８３００円まで上昇、
退任時は１万６４３５円だった。就任時より退任時の日経平均が高かったのは２０００年以降に発足した政権では小泉政権と安倍政権だけだ。
為替も１ドル＝１１１～１２４円の幅で推移した。
ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は「安倍首相誕生」を前提に「成長重視で消費増税中止も想起され、
円安・債券安そして株高が考えられる。第２次小泉内閣終盤の０５年初めから安倍政権の０７年半ばにかけて円は約２割下落、
株価が約５割上昇したことから、ドル円は１ドル＝１００円手前までの円安、日経平均１万２０００円回復も夢ではないだろう」と予測する。
もっとも、安倍氏の総裁選勝利が決まった２６日午後の日経平均はさえないままで為替も無反応だった。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「安倍氏が上げ潮だから日銀がその通りの政策をやるという単純なものでもない。
政調会長などの人事を見極めたい」と指摘する。
また、「財政を支出して積極的に公共事業をやるということにはならないかもしれない」とクレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの
白川浩道氏は金融政策に軸足がかかりすぎることに懸念を示す。「上げ潮路線が国民に受け入れられるか、市場はまだ織り込めない。
自民党の支持率をどれだけ上昇させられるかが一つの目安になるだろう」（白川氏）
期待はあるが、問われるのは実行力といったところか。
ソース 夕刊フジ
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