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自民新総裁に安倍氏、経済界が歓迎の声 「決断と実行の政治を期待」
2012.9.27 05:00
２６日投開票された自民党総裁選で、安倍晋三元首相が新総裁に選出されたことに
経済界からは歓迎の声が上がった。震災復興や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など
「国家の命運がかかる課題」（岡村正・日本商工会議所会頭）に直面していながら、
思うような成果を上げられていない現政権に経済界のいらだちが募っているためだ。
米倉弘昌経団連会長は安倍氏を「政策に精通し、豊富な経験と実力を持つリーダーだ」と評価。
岡村会頭も「（元首相としての）経験を生かし、決断と実行の政治を期待する」とコメントし、
長谷川閑史経済同友会代表幹事は「安全保障を含む米国や周辺国との関係改善に手腕を発揮してほしい」と注文した。
経済界と民主党政権は政策面で反目するケースが目立っただけに、
次期衆院選をにらんで政権交代への期待感も広がる。
厳しい国際競争にさらされる電機・機械業界からは
「円高や高い法人税の是正など競争環境を整えてほしい」（大手電機）との声も上がる。
２０３０年代の原発稼働ゼロの目標を立てた民主政権に対し、
安倍氏は総裁選候補者の中でも原発の重要性を明確に打ち出してきた。
電力業界からは「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出した民主党政権と比べれば
「現実的な政策を打ち出してくれるはずだ」（大手電力）との期待は大きい。
一方で、「体調不良で降板した過去の経緯を思うと信用できない」（流通大手）との声も多く、
一度、政権を投げ出したことへの不信感を払拭するという重い課題を背負っている。
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