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49大学で“納品確認など問題”
各地の大学で、物品を購入したように装って、公的な研究費の一部を納入業者に預ける、
不適切な経理処理が相次いだことを受けて、文部科学省が設けた不正防止のためのガイドラインが
適切に守られているか、会計検査院が調べたところ、49の大学で、物品の発注や納品の確認方法に
依然、問題があることが分かりました。
大学などが行う研究には国から補助金が支給されていますが、物品を購入したように装って、
納入業者に研究費を預けるなど、不適切な経理処理が相次いだことから、文部科学省は
平成１９年にガイドラインを作り、各大学が専門の部署を設けて、物品が実際に納入されたかを
厳密にチェックするよう求めています。
ところが、会計検査院が65の大学を調べたところ、筑波大学や慶応大学など16の大学では、
業者から研究者に物品が直接配送されるケースなどでは納品状況をチェックしていませんでした。
また、47の大学では、研究者本人が発注した場合に、年度末に集中するなどの問題が起きていないかどうか
チェックしておらず、納品と発注のいずれかに依然として問題があった大学は合わせて49に上っています。
会計検査院は、このまま放置すれば不正につながるおそれがあるとして、文部科学省に改善を求める方針です。
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URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
NHK 9月27日 5時32分
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