12/09/27 03:03:19.38 0 BE:982173593-PLT(12066)
>>1(の続き）
アピール材料とする外交、安全保障政策が逆に懸念要因である点も指摘せねばならない。
安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。
ただ、２６日の会見では首相時代に戦略的互恵関係の構築を図った経緯を踏まえ日中関係を「切っても切れない関係」と強調、
関係重視の基本認識も示した。
歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で「河野談話」の修正を提起している。
同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。
税と社会保障の一体改革に関する民自公３党合意を堅持する姿勢をより明確にすべきだ。
安倍氏は合意維持を表明する一方で、消費増税はデフレ解消が前提と主張する。「景気条項」にこだわりすぎては先送り論を加速させかねない。
３党合意へのスタンスは次期衆院選後の政権の枠組みの展望にもつながる。安倍氏は民主との大連立を否定し、
橋下徹大阪市長による「日本維新の会」にむしろ好意的とみられている。社会保障の全体像や低所得者対策などの具体化はどうするのか。
次期衆院選でたとえ自民が政権に返り咲いても参院の「ねじれ」が続く公算は大きいはずだ。
総裁選で事実上放置された重要課題も多い。福島原発事故に伴うエネルギー政策の将来像についてはほとんど議論が深まらなかった。
「原発ゼロ」への反対は安倍氏を含む候補全員が表明したが「１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」
とする党公約案は何も言っていないに等しい。（>>3-6へ続く）
毎日新聞 2012年09月27日 02時30分
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