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「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での
日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権
の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部に
ある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、
解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の
「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。
「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、
野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、
「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）
中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し
「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法では
うまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝
中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、
日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、
「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、
なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、
中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や
石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、
日中関係がさらに悪化する見通しを強調。
しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
（続く）
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