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【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、
日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、
インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。
２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、
これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。
その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、
「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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