12/09/26 10:23:12.01 0
両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。
一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ１位（２０１０年末）となっており、
雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。
政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係をさらに強化、深化させることを通じて、
政治的、感情的対立の芽が伸びる余地をなくす仕組み作りが必要だ。
韓国も加えた日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け、今こそ交渉を加速させることである。
欧州統合の例をそのまま東アジアに持ち込むことは無理だとしても、
モノの流れの自由化を手始めに、ヒト、カネの動きをもっと活発化させ、国境の壁をより低くすることだ。
特に日本は、中国や韓国企業による投資をもっと積極的に受け入れるべきだろう。
中国企業の対日投資額は日本企業による対中投資額の１００分の１以下（１１年）しかない。
それでも中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。日本のためにならない。
ソース 毎日新聞 記事抜粋
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