12/09/26 04:38:31.01 BRNJfzwh0
第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月14日であり、台湾・澎湖の割譲を
取り決めた講和条約の交渉が開始される同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。
第二に、下関条約は、割譲範囲について第2条で、「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーン
ウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」と規定しており、
尖閣諸島については一切言及してない。
第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求
にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土
だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。それは、
公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。
第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名
する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに
発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに日本で
発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼
までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではない
ことを、当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本に
よって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。
戦後の25年間も異議をとなえず
第二次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したもの
ではなく無効という態度を表明した（1951年9月18日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、
それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、
1970年代に入ってからである。戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。
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